社会福祉会計簿記認定試験合格勉強法ブログ

２０１９年もあと１日となりました。皆さん今年もお疲れ様です。 今年の反省もありますが、程々にして来年以降の目標を立てると良いと思います。 ５年後、１０年後･･･と自分がどうなりたいかをイメージして、今自分がどの位置にいるのか、そこに向けて何が足りないのか？？を再確認していくと良いと思います。 よく言われるPDCAサイクルの様なものです。 目標の自分と、現在位置の自分の差はどれくらいあるかを確認し、その差はどうしたら埋まるのか？？を考えていくのです。 それはさておき、私もこれからの目標を立てようと思います。 私は現在３６歳ですので、 ４０歳･･･税理士の資格を取る。 ４５歳･･･中小企業診断士の資格を取る。 ６０歳･･･自分の好きな土地に移住する。 私の場合は 「定年後に住んでみたかった場所に移住するために、それまでに仕事に使える資格を取得する！」 という目標でそのために今勉強を続けるモチベーションにしています。 自分が頑張らないと将来の自分の夢が叶わない･･･という形ですので今一生懸命頑張る！という感じです。 皆さんも将来の自分のイメージをしておき、そこに向けて頑張ると、勉強も続くのでは無いかと思います。 皆さん今年も大変お疲れ様です！努力をすると必ず夢が叶うわけでは無いかもしれませんが、その努力はいつか必ず何かの形で自分の元に返ってくると思います。 勉強を続けることは辛いこともあるかもしれませんが、皆で一緒に頑張っていけると良いと思います！ 来年もよろしくお願いします。

ここは主に「国庫補助金等特別積立金の取崩し」についての話になります。 【国庫補助金等特別積立金取崩しとは？】 「国庫補助金等特別積立金は施設及び設備の整備のために国又は地方公共団体から受領した国庫補助金等に基づいて積立てられたものであり、当該国庫補助金等の目的は、社会福祉法人の 資産取得のための負担を軽減 し、社会福祉法人が経営する 施設サービス提供者のコスト負担を軽減する ことを通して、 利用者の負担を軽減する ことである。」 とのことですが、文章だとわかりにくいですね･･･。 テキストのP１１２の図を元に説明すると、 【１号基本金１億円と国庫補助金１億円の２億円で建物を購入した場合】 【A　国庫補助金等積立金の取崩しを行わない場合】 ①建物２億円、基本金１億円、国庫補助金１億円が計上される。 ②減価償却を行うと、建物が０円になり、基本金１億円と国庫補助金１億円はそのまま残る。 ③ 減価償却した分の減価償却費２億円だけが事業活動計算書に計上される。 ④費用２億円分マイナスとなるため、それを補うためにはその分収入を出さないといけない。 結果･･･２億円の事業活動計算書マイナスが発生。 【B　国庫補助金等積立金の取崩しを行う場合】 ①建物２億円、基本金１億円、国庫補助金１億円が計上される。 ②減価償却を行うと、建物が０円になり、 同時に国庫補助金も取り崩すため０円となる。 基本金１億円だけがそのまま残る。 ③ 減価償却した分の減価償却費２億円と、 国庫補助金等特別積立金取崩額△１億円 が事業活動計算書に計上される。 ④費用２億円分マイナスと国庫補助金分△１億円が計上され、差し引き１億円のマイナスが計上される。 結果･･･１億円の事業活動計算書マイナスが発生。 Bの方が事業活動計算書上のマイナスが少なくなりますね。 これにより、資産取得のための負担軽減と、施設サービス提供者のコスト軽減が出来て、その結果、サービスの質の低下が防げるため、利用者の負担を軽減につながるというイメージです。 続きます。

純資産についてです。基本金、国庫補助金等特別積立金、その他の積立金･･･などなど 社会福祉法人特有のものが色々と出てきますので、しっかり覚えていきましょう！！ 【基本金って何？？】 社会福祉法人の簿記が初めての方は、 「基本金って何？？」 となると思います。 これは社会福祉法人は寄附によって資金を調達運営されますが、 「社会福祉法人の設立や、施設の創設・増設、借入金の返済、運転資金として受けた寄附金を基本金として計上する」 というものです。 運営するためにもらった寄附金を基本金という科目にしましょう！というイメージです。 【基本金の種類】 基本金には１号から３号まで種類があります。何かと言うと↑ですでにさらっと話していますが、 １号基本金･･･設立・施設創設・増築の基本財産等取得への寄附金 ２号基本金･･･①の借入金元金返済充当への寄附金 ３号基本金･･･施設創設・増築時等の運転資金充当への寄附金 という感じです。 ①財産取得、②借入金、③運転資金という感じで覚えましょう。 続きます。

【資産を取得したとき】 ①資産を取得したときは取得価額を付する必要がある。基本は購入した金額を設定します。 ②受贈又は交換で取得した場合は、その取得時の時価等の公正な評価額を取得価額とします。 ということで、取得価額を設定します。上記が通常のパターンです。 特殊な場合が↓になります。 【通常の価格より低額で購入又は贈与された場合】 ①②-特殊･･･通常の価額と比較し著しく低い価額で取得した資産、又は贈与された資産は取得時の時価など通常要する価額を持って行うものとする。 ※意図的に安く販売されたりしたものについては、一般的な価格で評価されるというものです。 例えば本来は１００万円する資産を３０万円で購入した場合は、法人は３０万円で資産計上するのでは無く、１００万円で資産計上します。差額の７０万円は受贈益等の収入として計上が必要になります。 【交換で取得した資産についての価額について】 ②-特殊･･･交換により取得した資産の評価は、交換に対して 提供した資産 の帳簿価額を持って行うものとする。 ※こちらが渡した資産の簿価で計上する形になります。何度かこの問題は出ていますので忘れずに覚えておきましょう！ 【資産の取得価額にする付随費用について】 資産を購入したときには、それの運送代などの費用が発生すると思います。その費用については、 ⑴当該固定資産を取得するために直接要した費用の額 　①引取運賃 　②荷役費 　③運送保険料 　④購入手数料 　⑤関税 　⑥その他その固定資産を取得するために直接要した費用の額 ⑵その固定資産を事業の用に供するために直接要した費用の額 が、該当します。 ざっくりした考え方としては、その資産を使いたい場所で稼働させるために必要な経費は取得価額に含めるというイメージになります。 機械を購入した場合、使いたい場所まで運んでもらわないと使えないですよね？？そのような費用も取得価額に含めます。 逆に 「含めなくても良い」 と定められているものが以下のものになります。 ⑴不動産取得税、自動車取得税 ⑵登録免許税その他登記登録に関する費用 ⑶建設変更に伴い変更前に支出した当該建物建設のための調査費、

計算書類については○×問題について所になります。 【計算書類とは？？】 ①資金収支計算書 ②事業活動計算書 ③貸借対照表 【計算関係書類とは？？】 ①資金収支計算書 ②事業活動計算書 ③貸借対照表 ④附属明細書 【その他作成する書類】 ⑤財産目録 となります。 計算書類とは？？と聞かれたときに④附属明細書、⑤財産目録を混ぜてくるときがありますので注意しましょう。 ①資金収支計算書はキャッシュフロー計算書（C/F）とも言われ、資金の増減を表します。 お金が増えたか減ったか？を判断します。 ②事業活動計算書は一般の会社で言う損益計算書で、１会計年度の純資産の増減を表すものです。 ③貸借対照表は法人が出来てから今までの資産、負債、純資産の状態を表したものです。 ④附属明細書は、①～③の計算書類内容を補足するものです。法人全体で作るものと、拠点区分毎に作成するものがあります。 ⑤財産目録も計算書類を補足する資料です。法人の持っている資産がどこの住所でいつ取得して何に使うのか？？等の細かい情報を記載したものです。 それぞれの書類の内容について押さえておく必要があります。 【予算とは？？】 予算は原則として拠点区分毎に作成しますが、サービス区分毎に作成しても良いとされています。

社会福祉法人会計基準については、基本的に○×問題に出題される部分になると思います。 言葉の意味を覚え引っかけ問題にだまされないようにしましょう。 社会福祉会計基準省令では、 ①真実性の原則及び明瞭性の原則 ②正規の簿記の原則 ③継続性の原則 ④重要性の原則 が規定されています。 詳しくは 練習問題作成しました のでこれをやってみてください。 おそらくこの練習問題を押さえておけば大丈夫かと思います。 まとめると･･･ 様々な社会福祉法人があるが、その会計方法を統一するために会計基準があり、会計基準ではそれぞれの経理方法について定められています。 ただ、全てをその通りにやるには規模の小さい社会福祉法人では大変な部分もあるため、重要性の乏しいものについては簡便な方法が認められています。 そして、経理情報を正しく判断するために、処理方法は収入支出を相殺しない総額表示が原則となっています。 このあたりを押さえておくと良いと思いますよ。

ここでは主に「 有価証券の売却」 に関する話になります。 ちなみに有価証券とは･･･ 「国債、地方債、株式、社債、証券投資信託の受益証券などのうち時価の変動により利益を得ることを目的とする有価証券をいう」 というものになります。 【①売却した場合の処理】 まずは売却を行ったときの処理ですが、有価証券売却も 固定資産売却同様 に ①「取得価額」と②「売却した金額」 を見ます。 ①＞②の場合は取得価額より売った金額が少ないため「売却損」 ①＜②の場合は取得価額より売った金額が多いため「売却益」 という形になります。 差額分を売ったときの方が得した場合は売却益、損している場合は売却損として処理します。 【②決算時の処理】 もう一つ重要な点として、 満期目的保有以外の有価証券 について市場価格のあるものについては、 時価評価 が必要になります。 これは、有価証券の価値が期中に上下したものを決算時の数値に合わせるという処理であり、差額はそれぞれ有価証券評価益と有価証券評価損を使います。 ①「取得価額」と②「期末の評価額」 を見ます 。 ①＞②の場合は取得価額より評価額が少ないため「評価損」 ①＜②の場合は取得価額より評価額が多いため「評価益」 という形になります。 【③徴収不能額について】 もう一つの項目は 徴収不能額 についてです。 そもそも徴収不能額とは何？？という方もいるかもしれませんが、 例えば、当月に利用者さんにサービス提供を行い、入金は翌月になる･･･という時に、翌月になっても入金をしてもらえず回収不能になってしまったものというイメージです。 そのままにしておくと、ずっと未収入金が残ってしまいます。その未収入金を処理するのが徴収不能額です。 また、この徴収不能額をあらかじめどれくらい発生するか予測を立てて、 予測した金額を積立てる徴収不能引当金 があります。 徴収不能引当金も出題される可能性は高く、しかも簡単な部分なので必ず覚えた方が良いと思います。 徴収不能引当金の出題方法は ①事業未収金×○％で当期の徴収不能引当金額を出す。 ②前年の徴収不能引当金額と①の差額を調整する。 というものになりますので、やり方さえ覚えておけば必ず点

リース会計についてです。 リース会計はまず、種類を覚えると良いと思います。 名前はファイナンス・リース取引、オペレーティングリース取引とわかりにくいですが、内容を覚えてしまえば簡単です。 ↓にまとめてみました。 仕訳方法についてはまたまとめたいと思います。

減価償却費についてです。 通常の日商簿記等でも必ず出てくる部分になりますが、一応おさらいとして考え方は↓の用になります。 引当金等と同様に、一括で経費計上せず、一定の金額を分割して費用計上をします。 問題では定率法、定額法それぞれの方法を覚えておき、計算を行うことが必須になると思います。 また、必ずと言って良いほど、12ヶ月ではなく期の途中に購入した者が出てきます。 当期の月数＝Aを出して A÷12ヶ月 は忘れずに行いましょう。

１０固定資産の売却・評価・移管に係わる会計処理についてです。 基本的には固定資産の売却を行ったときには、 ①「簿価」と②「売却した金額」 を見ます。 ①と②の差額を見て、売却益、売却損などの仕訳をおこします。 ①＞②の場合は簿価より売った金額が少ないため「売却損」 ①＜②の場合は簿価より売った金額が多いため「売却益」 となります。 また、処分を行った場合は簿価の金額を「処分損」として計上します。 国庫補助金等特別積立金がある場合は、「国庫補助金等特別積立金取崩額」を計上します。 資金収支計算書との関係は↓になります。

勉強しているときに 「どこまでやったっけ･･･？？」 「あとどれくらいやらないといけないんだっけ？？」 とか 例えばそれが１分だろうと、その積み重ねで探す時間などは勉強時間を圧迫する原因になります。 そこで自分は、進捗度チェックシート的なものを作成しています。↓ これを開きながら勉強することで、進捗確認と、モチベーション維持をしています。

引当金についてです。ここもほぼ確実に問題が出題される部分ですのでしっかり覚えましょう！！ まずは図にした者が↓になります。 将来発生する費用を発生した年に経費計上すると、その年だけ経費がドーンと発生してしまい、その年だけ大きく赤字に･･･ということになってしまうこともあります。 そのために引当金（前もって経費計上しておく）を計上することで経費をならした形になります。 ↑は年割りですが、月割りでも考え方は同様です。 例えば賞与では、賞与支給が6月の場合それは6月に働いた分の給与ではなく、前回の賞与から6月までに働いた分になりますよね？ その場合は社会福祉法人は3月決算になりますので、前回賞与から3月までの分を引当金として計上する形になります。 1/28追記 引当金の目的は･･･ ①正確な期間損益計算を行うこと ②法人が所有している資産の正しい価額を計算すること並びに法人の負うべき負債を計上するといった貸借対照表目的 ③発生の可能性の高い偶発損失に関して、保守主義の指向に基づいて、将来の危険に備えるため等 引当金の種類は･･･ ①賞与引当金･･･翌期に賞与を払う際に当期分に該当する部分を引当金計上する ②退職給付引当金･･･将来支給する退職金のうち当該事業年度に負担する部分を引当金計上する ③徴収不能引当金･･･金銭債権（売掛金など）のうち、徴収不能のおそれがあるものは、徴収不能見込額を引当金計上する という感じです。

社会福祉法人会計の基本的な考えの部分になります。 【全般について】 社会福祉法人は社会福祉法人会計基準に基づき経理規定を定めて運用する形になります。 イメージとしては ①社会福祉法がある ↓ ②①に基づき定款を定める ↓ ③会計基準がある ↓ ④③に基づき経理規定を定める。 社会福祉法人では法律に基づき法人毎に定款、経理規定を定めてその通りに運用できているか？という部分が重要になります。 【社会福祉法人の経理について】 会計年度･･･４月１日～翌年３月３１日。 報告期限･･･会計年度終了後３ヶ月以内。 書類の保管期限･･･１０ヶ月。 会計書類にについては理事会の承認が必要になります。 【社会福祉法人会計基準について】 社会福祉法人会計基準は、社会福祉事業、収益事業、公益事業全てを対象としており、社会福祉法人が健全な運営を行うことを目的にして、その結果を同一基準で会計処理を行うことで法人が適切な状況にあるものか判断するための基準です。 このあたりは計算ではないため問１で出てくる部分なります。 ○×の練習問題を作りましたのでもし良ければ勉強に使ってみてください。 【問題を開始する】 ↑ここをクリックで開始です その他練習問題もありますのでもし良ければここをクリックしてください。

今回は少し違う話で、税理士試験の結果発表がでましたのでそのお話を。 ↓が結果ですが、 令和元年度（第69回）税理士試験結果表（学歴別・年齢別） （単位：人、％） 区分 受験者数 (A) 合格者数等 合格率 (B/A) 学歴等区分 合格者数 一部科目 合格者数 合格者数合計 (B) 学歴別   （実人員） （実人員） （実人員） （実人員）   大学卒 22,393 563 3,300 3,863 17.3 大学在学中 1,019 4 331 335 32.9 短大・旧専卒 841 23 77 100 11.9 専門学校卒 2,824 95 355 450 15.9 高校・旧中卒 2,282 51 429 480 21.0 その他 420 13 147 160 38.1 年齢別 41歳以上 11,318 268 1,032 1,300 11.5 36～40歳 4,997 148 661 809 16.2 31～35歳 5,360 158 899 1,057 19.7 26～30歳 4,398 112 898 1,010 23.0 25歳以下 3,706 63 1,149 1,212 32.7 合計 29,779 749 4,639 5,388 18.1 令和元年度（第69回）税理士試験結果表(科目別） 区分 受験者数 合格者数 元年度合格率 （参考） 30年度合格率 科目 簿記論 11,784 2,052 17.4 14.8 財務諸表論 9,268 1,753 18.9 13.4 所得税法 1,659 212 12.8 12.3 法人税法 4,260 627 14.7 11.6 相続税法 2,897 338 11.7 11.8 消費税法 7,451 884 11.9 10.6 酒税法 492 61 12.4 12.8 国税徴収法 1,677 213 12.7